⚖️弁護士対応の退職代行とは何が違うか

弁護士は法律上、依頼者の代理人として会社と正式に交渉する権限を持っています。有給消化の交渉、未払い残業代・退職金の請求、損害賠償請求への対応、必要であれば訴訟手続きまで、一貫して依頼できるのが最大の特徴です。

民間企業運営の退職代行は「退職の意思を伝える伝言役」に限定され、法律上、会社との交渉行為はできません。労働組合運営は団体交渉権により一定の交渉が可能ですが、法的な請求や訴訟対応はできません。弁護士対応はこれらすべてをカバーできる点で異なります。

そのため、未払い残業代がある、パワハラ被害を受けている、退職金の支払いを拒否されそうといった、法的なトラブルが予想される状況では弁護士対応が最も安心です。

弁護士対応は5〜10万円程度と他の運営形態より高めですが、相談自体は無料で受け付けているサービスも多くあります。まずは無料相談で自分の状況を伝え、対応可能な範囲を確認してから正式に依頼する流れが一般的です。