📜退職代行は違法じゃない？よくある誤解

民法上、期間の定めのない雇用契約（正社員等）は、退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば契約が終了すると定められています。会社の承諾が必須というわけではなく、退職は労働者が一方的に行使できる権利です。

「退職したい」という本人の意思を代わりに伝えること自体は、誰が行っても問題ありません。ただし、会社側と金銭的な交渉（未払い賃金の請求等）を行うには、弁護士または労働組合の団体交渉権が必要になります。この境界線を超えて交渉行為を行う無資格の業者は、非弁行為として違法になるリスクがあります。

サービスを選ぶ際は、対応範囲が法律の範囲内に収まっているかを確認することが、依頼者自身のトラブル回避にもつながります。

会社側が退職を拒否する、あるいは「損害賠償を請求する」と脅すようなケースもまれにありますが、法律上、正当な手続きを踏んだ退職は基本的に会社の承諾なしに成立します。不安な場合は弁護士対応のサービスを選ぶと安心です。